八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
また、本年１月には、不妊治療休暇ですとか、配偶者出産休暇といったものが有給化されたり、これまで無休でありました産前産後休暇が有給になるといったこともございます。また、今年４月には介護休暇等の取得要件の廃止ですとか、今定例会にも育児休業関連の待遇改善といったものに継続的に取り組んできたところでございます。
また、本年１月には、不妊治療休暇ですとか、配偶者出産休暇といったものが有給化されたり、これまで無休でありました産前産後休暇が有給になるといったこともございます。また、今年４月には介護休暇等の取得要件の廃止ですとか、今定例会にも育児休業関連の待遇改善といったものに継続的に取り組んできたところでございます。
市では、こうした専門的な相談等に対応する窓口として、平成30年度に高齢者支援センターや子育て世代包括支援センターを設置したほか、令和２年度に介護予防センター、令和３年度に配偶者暴力相談支援センターを開設するなど、各分野の相談体制の充実を図ってきたところであります。
次に、改正の内容でございますが、現行の各条例で同居できる者は、いずれも親族のみ、若者定住促進賃貸住宅の場合は配偶者とその子のみとなっておりますが、近年の家族の多様化を踏まえまして、各条例の同居親族要件に新たに入居できる者を追加するものでございます。
当市のこども家庭相談室では、これまで、子どもや家庭、女性、ひとり親家庭など、幅広い相談に対応してきたところでありますが、近年、増加する児童虐待とＤＶ被害に対し、より専門性の高い相談支援体制を強化するため、昨年10月、子ども家庭総合支援拠点と配偶者暴力相談支援センターが、こども家庭相談室内に設置されたところであります。
改正の内容でございますが、現行の各条例で同居できる者はいずれも親族のみ、若者定住促進賃貸住宅の場合は配偶者とその子のみになっておりますが、近年の家族の多様化を踏まえまして、各条例の同居親族要件に、新たに入居できる者を追加するものでございます。
この親族が６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族、婚約者となっているのですが、案内をしばらく前にいただいたので、この条件のところに何か変更があるのかないのか、そのままなのかをまず確認したいと思います。お願いします。 ◎吉田 建築住宅課長 苫米地委員の御質問にお答えさせていただきます。 変更点はございません。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。
秋田市の例も御教示いただきましたけれども、ただ、画一的に病床使用率がこうだからとか、宿泊施設の利用率がこうだからというだけでは、なかなか判断できない部分もあって、一例を挙げますと、例えば夫婦のどちらかが感染して宿泊施設をお勧めしても、配偶者と私は離れたくないのだとか、あるいは、ペットの世話があるから宿泊施設には入りたくないのだとか、様々な御家庭の事情があって、そこを無理して曲げてまでも、なかなか自宅
ただし、元配偶者などから給付金相当の金銭を受け取っている方は除きます。 次に、３、対象者数は見込みでございますが、対象世帯150世帯、児童数は200人と見込んでおります。こちらは、令和３年９月の基準日以降に児童扶養手当を申請した方や、離婚調停中などを理由に児童手当の受給者を変更した方々となります。
号令和 ３年 ９月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年９月21日（火）午前10時40分〜午前10時48分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 「子ども家庭総合支援拠点」及び「配偶者暴力相談支援
今現在は、全ての年代の方が接種を個別医療機関、集団接種でもできる体制を整えてございますけれども、その中でも、先般御紹介をさせていただきました、小学校６年生から中高校を対象にした、こどもワクチンデーであったり、あるいは、妊婦、その配偶者を対象にした優先接種、職種でも市の優先で、生活を支えるための大事な職種、クラスターを防ぐための職種の方々を優先して、年代を問わず優先で接種をしていただいておりました。
また、人事院勧告では、非常勤職員の産前産後を有給休暇として、配偶者出産の休暇と育児参加の休暇を新設いたしました。育児・介護休暇も継続勤務が見込まれる場合は当初から取得可能になります。不妊治療休暇も継続的勤務の場合は対象となるとしています。しかし、残念ながら、人事院勧告では、無給の病気休暇の有給化や３年の雇い止め廃止などは盛り込まれませんでした。
また、妊婦の配偶者やパートナーについては、市が実施する優先接種会場においても接種が受けられるよう、９月中の平日、土曜日及び祝日の中から、合わせて６回の日程を確保いたしました。 このことにつきましては、市内にお住まいの妊婦の方約700人に周知文書を郵送したほか、今後妊娠の届出をされる方々に対しては、保健所健康づくり推進課の窓口で御案内することとしております。
しかし日本の税制は、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨）により、家族従業者の働き分（自家労賃）を必要経費として認めていません。 このため、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、多くの税金を負担することになります。
第２条中「疾病、看護、出産、出産の立会い、育児、忌引その他」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、忌引その他の」に改め、同条に次の１項を加える。 ２ 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
扶養照会の範囲は、保護を必要とする状態にある要保護者の配偶者並びに民法において扶養義務者とされている直系血族及び兄弟姉妹のほか、３親等内の親族で、現に当該要保護者またはその世帯に属する者を扶養している者や、過去に当該要保護者またはその世帯に属する者から扶養を受けるなど特別の事情にあり、かつ扶養能力があると推測される者とされております。
パートナーシップ制度は法的な効力はなく、配偶者としての権利を行使したり、税制面の優遇措置を受けることはできないものの、一部の病院で本人に代わって手術の説明及び同意を行ったり、民間のサービスの家族割引が利用できたり、公営住宅の申込みができるようになっています。本市としてもパートナーシップ宣誓制度を実施すべきと思うがどうか。 壇上での質問は以上です。御清聴ありがとうございました。
支給要件につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時、特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅の障がい者本人とされており、心身の状態の程度が政令で定められているほか、本人、配偶者及び扶養義務者についての所得制限が設けられております。
あと、母子生活支援施設ですが、配偶者からの暴力等で母子世帯が安全に生活できないという場合、一時的に世帯を別の場所に移すというものでございます。２点いずれも当初の見込みより適用になる対象者が少なかったということでございます。 以上です。
また、ＤＶ被害者に対しては、青森市配偶者暴力相談支援センターを設置し、専門の相談員及び市職員が配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするＤＶ被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っているほか、関係各課の職員を対象にＤＶに対する理解と知識を深める研修会を毎年開催しているところでございます。
出産すれば、家族が会いに来ますので、院内感染の可能性もあるとかということもあるんですけれども、単身赴任している配偶者の場合も含めて、国の交付金ですので、一応そのような要望があるということを付しておきます。